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ソウル全域に自転車道、2012年までに2百キロ
【ソウル21日聯合】ソウル市は21日、自転車で都心に通勤できるよう道路の1車線を減らし、2012年までに207キロメートルの自転車専用道路を造成することを骨子とした自転車利用活性化総合計画を発表した。
ソウル市は同事業により、現在1.2%にすぎない自転車輸送分担率を2012年に4.4%、2020年には10.0%まで引き上げることができると予測している。また、自転車利用の活性化は原油高の克服に加え大気質の改善、乗用車の利用抑制による渋滞の解消、駐車問題の解決、健康増進による社会的費用の減少と「一石五鳥」の効果を上げ、年間5745億ウォン(約44億円)に相当する便益が得られるものと見込んでいる。
総合計画によると、まず清渓~千戸軸や市庁~始興軸など都心に進入する4つの軸(70キロメートル)と、東西・南北地域をつなぐ13の軸(137キロメートル)に自転車専用道路が造成される。あわせて、漢江の自転車専用道路の幅を4メートル以上確保することで高速走行を続けられるようにする。特に漢江と都心の自転車専用道路の連結に向け、2012年まで漢江にかかる橋の19カ所に自転車用エレベーター設置することにした。また、清渓川と大学路、古宮とオフィスが密集する都心地域にも自転車専用道路循環網7キロメートルが構築されるほか、都心地域での公共レンタル自転車の導入も検討されている。
自転車の通行量が多い蘆原圏域、松坡圏域、汝矣島圏域などには自転車を便利で安全に利用できるよう、2012年までに自転車用信号など多様な便宜施設を整えた自転車親和タウン12カ所を造成する。蚕室駅や新道林駅など自転車駐輪需要が300台を超える地下鉄16駅には、ロッカーとシャワー室を備えた自転車専用駐輪ビルを建てる。
ソウル市は先月初め、自転車政策を体系的に推進するための専門担当部署「自転車交通推進班」を広域自治体で初めて新設した。呉世勲(オ・セフン)市長は「21世紀の都市はエネルギー・環境問題に適切に対応しなければ成長を期待できない。今回の事業を通じ自転車を生活の中の交通手段として定着させ、ソウルを環境にやさしい都市に発展させたい」と話している。
(C)聯合ニュース 2008年10月21日
・幅員が6~7mと狭く道路沿いに家屋や石垣などがある。緩衝材などで対策しても安全性は不十分。
・都内の総合病院まで最短40分かかり、救急設備も不十分。
・車両の安全地帯がなく、事故の場合は二次災害が懸念される。
・絶対に公道レースはやってはいけない。
・サーキットを作るべきだ。
現状では選手に「死ね」というようなもの。レースに危険はつきものだが、選手は安全性が確保されて初めて危険に挑める。命知らずとは違うということを石原知事に理解してもらいたい。
日本でモナコGPやマカオGPなどのような公道レースをやろうと言い出せば、反対意見は必ず出てくるだろう。ただ、これらは数十台のレースカーが同時に走行する普通のレースだが、マン島ツーリスト・トロフィーは1台ずつ走行するタイムトライアル方式のレースゆえ、転倒やコースアウトなど基本的に単独事故となる。他車との接触や多重クラッシュなどは走行間隔の空け方にもよるが、それら4輪の公道レースとは根本的に異なるだろう。
条件的にはWRCなどのラリーイベントに近似していると思う。日本でも既に北海道でWRCが開催されているが、オンボードカメラの映像などで見た限りでは幅員のない両側に木が立ち並ぶ林道もコースに設定されていたように思う。
しかし、こうしたレースを三宅島で開催するということ自体に疑問がある。
三宅島は現在(2007年2月)でも多量の火山ガスを放出しており、それに含まれる有害な二酸化硫黄の量は今月16~23日の観測結果でも2300~3600t/日に及ぶ。日本全体で人為的に排出されている(工場や自動車の排出ガスなどに含まれる)二酸化硫黄は3000t/日程度だから、これと同等の二酸化硫黄が日本の国土のわずか0.015%に満たないこの島で放出されていることになる。
また、現在でも三宅島へ上陸する際にはガスマスクの携行が義務づけられている。雄山から海岸へ向かう火山ガスの高濃度区域は2箇所あるが、いずれもコースを横切っている。開催時期まで火山活動の状況に変化がなければ、ガスマスクの携行ないし着用が義務付けられたオートバイレースになるかも知れない。こんなレースは前代未聞だ。私の目には奇行としか映らない。
(前略)
――科学とは何かを突き詰めて考えるのが「科学哲学」ですね。その立場から、「あるある」事件をどう見ますか。
「表面的に科学的に見えるパーツを集めているけれど、科学の方法論は全く採用していませんでしたね」
――科学の方法論とは?
「一番オーソドックスなのは、反証主義です。仮説に合うデータではなく、むしろ矛盾するデータ、つまり反証を集めようとする。反証が出そうな実験をし、それでも仮説が生き延びたら一応認めてあげようというのが科学です」
(中略)
「実際の科学は単純な反証主義で動いているわけではありません。科学と科学でないものの間には大きなグレーゾーンがあって、線を引こうとしても明確な線引きはできない。ただ『典型的な科学』は存在するし、反対に『典型的に科学でないもの』もあります」
――二つを分けるものは何でしょう。
「仮説の内容というよりは、仮説に対する態度が大きなファクターです。大した根拠のない仮説から研究を始める科学者はいます。科学者であれば単なる仮説として扱いますが、疑似科学をやっている人は、根拠がなくても確立しているかのように言い、不利な証拠が出てきても無視します」
(後略)
(C)朝日新聞 2007年4月6日
(前略)
昨年の白川英樹の化学賞受賞で調子に乗った彼らは、平成13年度から5年間の「科学技術基本計画」で「日本人のノーベル賞受賞者を向こう50年間で30人に」と謳った。この計画は与党3党の「21世紀型研究開発に関するプロジェクトチーム」で了承され、研究援助資金として投じられる国費はこれまでの約40%増と決まった。
いわゆる族議員たちの票集めの道具となっている高速道路やトンネルや橋など、下らない社会資本に消えていく国家予算を考えれば、ずっと有意義といえる。しかし、金をばらまけば良いだろうという発想がまた相変わらずだ。これまでも価値判断能力を欠いた公共投資で何度となく失敗を喫している日本政府だが、また同じ過ちを繰り返すのは目に見えている。
(中略)
「日本人のノーベル賞受賞者を向こう50年間で30人に」とは、「日本は学術研究の評価をスウェーデン王立科学アカデミーやカロリンスカ研究所に委任します」と宣言しているに等しい。確かに、ノーベル賞も様々な問題を抱えてはいるが、「世界で最も権威ある賞」という認識は国際的に揺らいでいない。しかし、権威あるものの尻馬に乗って満足してしまうとは、あまりにも情けないではないか。
いま、日本が本当に取り組まなければならないことは、ノーベル賞受賞者を増やすことではない。ノーベル賞に勝るとも劣らぬ評価システムをつくり、的確な価値判断が出来る人材、いわば「目利き」を育成することである。そして、こうした高度な評価能力を末端の教育現場まで啓蒙し浸透させることこそ、望むべき政策である。これを果たし、無駄な公共事業に浪費されていく国家予算を研究機関等へ正当に分配することが出来るようになった暁には、黙っていてもノーベル賞受賞者は増えていくに違いない。
『酒と蘊蓄の日々』(メールマガジン版・特別増刊号) 2001年12月 一部加筆訂正
テーマ:★カメラ&レンズ・機材 - ジャンル:写真
(前略)
この海氷の減少は、IPCC第4次報告書で予測されている北極海での海氷の減少を大幅に上回るもので、このような観測と予測の大きな差は、予測モデルでは北極海で起こっている現象が十分に表現されていないことの現れであると考えられます。
(後略)
(C)独立行政法人海洋研究開発機構 2007年08月16日
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Author:石墨
元自動車業界人で現在は機械メーカーに勤める日本人です。
趣味は自転車とクルマとカメラということにしていますが、知人に言わせれば「一番の趣味はマスコミ批判じゃね?」とのことです。
座右の銘は「君子は豹変す」です。間違いと解ったら速やかに見解を翻しますから、当blogでも断りなく修正/削除を行う場合があります。