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酒と蘊蓄の日々

The Days of Wine and Knowledges

立場を知れば動きも読める

アクセス解析というサービスにはリンク元を辿ってどんなキーワード検索でアクセスしてきたか集計される機能がありまして、先月は例の「クライメートゲート事件」や同種のキーワードが圧倒的に多く、この一件に絡むアクセスはトータルで500を超えました。

どういう訳か昨年3月に成田空港で裏返ったMD-11に関するアクセスも多く、先月だけで50を超えました。Googleでキーワード検索してみますと、「MD-11」ではWikipediaの2件に次いで当blogが3番目にヒットし、Googleサジェストで出てくる関連キーワード「MD-11 欠陥」だと最初にヒットするといった状態(いずれも本稿執筆時)で、私のような門外漢の書いた記事がこれほど上位でヒットするというのはGoogleの重み付けも大したことがないのでは? などと思ってしまいます。

もう一つ、先月はあるキーワードでのアクセスが重なりました。それは気候変動枠組条約のCOP15(第15回締約国会議)の期間を前後して数が伸びたのですが、「バード・ヘーゲル決議」というキーワードです。このキーワードもGoogleでは現在7番目くらいに当blogがヒットします。それだけ日本のメディアを通じて広く知られていない、日本語で書かれる機会が非常に少ないキーワードなのでしょう。Googleでも約1430件しかヒットしませんし。

当blogで「バード・ヘーゲル決議」を取り上げたのは一昨年12月に開催されたCOP14のときで、「孤立しているのは日本のメディアのほう」と題したエントリになります。ブッシュ政権の主導でアメリカは京都議定書から離脱したと思い込んでいる日本のメディアの勘違いをここで指摘したわけですが、彼らは相変わらず勘違いしたままですから、先のCOP15に対する論評も酷いものでした。

ここでもう一度「バード・ヘーゲル決議」についておさらいしておきましょうか。この決議は1997年の12月に京都で議定書が策定されるCOP3を睨み、同年7月にアメリカ上院のロバート・バード議員(民主党)とチャック・ヘーゲル議員(共和党)から提出されました。その主な内容は以下の3項目のうち1つでも該当した場合、アメリカ上院は議定書の批准を認めないというものです。

●途上国に温室効果ガスの削減義務が課せられない場合
●議定書がアメリカに深刻な経済的打撃を与える場合
●議定書によって必要になる法令や規制措置のリストを政府が上院に提出しない場合

この決議は95対0で可決しました。アメリカも当然のことながら議会制民主主義の国ですから、議会の承認なくして法的な拘束力を持つ議定書の批准はあり得ません。当時のクリントン大統領とゴア副大統領は京都議定書が採択される際の当事者として外交面での成果を上げたように見えましたが、それは全くの政治的パフォーマンスに過ぎません。

途上国の削減義務が課せられなかった時点で自動的にアメリカは議定書の批准があり得なくなるわけですから、COP3でアメリカが議定書を採択する前提条件として初めから途上国に削減義務を課すということを明示しておかなければなりませんでした。結果として議定書には途上国の削減義務が謳われなかったのですから、その時点でアメリカは採択に加わってはいけなかったのです。

クリントン政権はCOP3で議定書を採択しておきながら、一度として上院にこの議定書の批准を諮問しませんでした。それはバード・ヘーゲル決議によって即刻却下となることが最初から解っていたからでしょう。本来であればこうしたクリントン政権の茶番こそ非難されるべきで、バード・ヘーゲル決議に従って粛々と京都議定書からの離脱宣言を行った後継のブッシュ政権を非難するのは全くのお門違いというものです。

このバード・ヘーゲル決議は現在でも効力を失っていませんから、アメリカは途上国と一蓮托生ということです。バード・ヘーゲル決議を廃止する議案がアメリカ上院で可決されるか、途上国に削減義務が課せられない限り、アメリカも議定書を批准することはあり得ません。それは大統領が誰になっても同じことです。

こうしたバックグラウンドを理解した上で各紙がCOP15について論評した社説を読み返してみますと、如何に頓珍漢なことが書かれていたか解ります。例えば、朝日新聞の12月20日付の社説にはこうあります。

合意づくりへオバマ大統領は積極的に動いたが、温暖化防止の国内法成立が遅れており、先進国のリーダーとして中国の説得にあたるには足場が弱すぎた。


日本経済新聞の12月20日付の社説はもっと酷い書きぶりです。

米国も柔軟性を欠いていた。オバマ政権は米議会での温暖化対策法案の審議に気をつかい、中国に妥協的とみられるのを嫌ったからだ。


バード・ヘーゲル決議が生きている限り、アメリカが議定書を批准するには途上国にも削減義務を課さなければなりません。審議中の法案はアメリカ国内での排出削減に絡むものであっても国として課せられる削減義務とは関係ありません。国際的な枠組みの中でアメリカの削減義務を縛るのは相変わらずバード・ヘーゲル決議ですから、アメリカが議定書を批准するには途上国への削減義務というところで妥協などできないのです。この社説を書いた論説委員はバード・ヘーゲル決議の存在を知らないのでしょう。

COP15の前後に「バード・ヘーゲル決議」というキーワードで当blogにアクセスして来られた方は述べ30人程になるようですが、日本を代表する大手メディアですら見落とし、根本的なところで勘違いしている部分を確認されたわけですから、これは「お目が高い」と讃えるべきでしょう。各紙の論説委員のご老体は小手先で適当な社説を書く前に彼らの爪の垢でも煎じて飲むべきです。

ところで、COP15に対する論評の中で個人的に注目したのは産経新聞の12月20日付の主張で、こう書かれていた部分です。

 ハードルを下げていたにもかかわらず、期待された成果は挙げられず、会議は紛糾の連続だった。混乱の最大の理由は、責任と義務をめぐって、途上国と先進国が鋭く衝突したことにある。

 とくに今回は、先進国同士でも足並みが乱れ、途上国間では中国などの新興国と最貧国の間で南南問題ともいえる内部対立が起きた。しかし、今は足踏みをしている場合ではないはずだ。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出は年ごとに増えている。

 にもかかわらず、今回の会議を見ている限り、多くの国がこの火急の事態を放置しているとしか思えない。きわめて不可解だ。

 だが、「金儲(もう)け」という視点で見詰めると、混乱の背景が焦点を結んで見えてくる。温暖化防止の「手段」であるべき資金の獲得が「目的」に転じてしまった国が少なくないのではないか。


私は初めから人為的な地球温暖化などという科学的合理性が乏しい仮説がパワーゲームのツールとして既成事実化されてきたのではないかと疑っています。なので、産経新聞がいうように「手段」と「目的」が逆転してしまったのではなく、それが本来の姿なのだと理解しています。

産経新聞も人為的温暖化説など科学的に充分な確証はないというところへ最初のボタンを掛け替えれば最初からもっとスッキリと状況を認識できたでしょう。そうすれば、この問題を巡って「多くの国がこの火急の事態を放置しているとしか思えない。きわめて不可解だ。」という言葉も出て来なかったでしょうし、「手段」と「目的」が逆転したという発想にも至らなかったに違いありません。

私は昨年の10月に「絵に描いた餅」と題したエントリでこう書きました。

今年の12月にコペンハーゲンで開催されるCOP15ではポスト京都議定書として現在よりもさらに厳しい削減義務を取り纏め、主要な排出国から合意を取り付けなければならないことになっています。しかし、こうした状況にあっては合意などまず無理なことですし、もし合意に至ったとしてもそれは非常に中途半端な内容にとどまるのは間違いないでしょう。


この予想が大当たりというべき結果に至ったのは、各国の置かれている立場とその思惑に対する洞察が間違っていなかったからかも知れません。
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