温暖化防止―「緑の日本」担える政治を
地球温暖化の防止に向けた節目の年が明けた。
温室効果ガスをどう削減していくのか。京都議定書に続く新たな国際的枠組みが年末に決まる。不況の暗雲が世界を覆っているが、それでも脱温暖化への歩みを後退させてはならない。
一筋の光はある。太陽光や風力のように二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない再生可能エネルギーの利用を広げ、それを新たな成長の糧にする「グリーン経済」への転換である。
エコ住宅を普及させたり、太陽光発電の施設を増やしたりすれば、ＣＯ２を減らしつつ新たな雇用をつくることができる。温暖化防止と景気回復を同時にねらう発想だ。
世界は動いている。ドイツやスペインなど欧州の国々は、社会や産業のグリーン化を進めてきた。米国のオバマ次期大統領も、グリーン・ニューディール政策で内需の拡大をめざす。
さて日本はどうか。残念だが、政府の及び腰の対応に不安が膨らむ。
たとえば、今月下旬にも誕生する国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）への参加問題がある。
昨年１０月、太陽光や風力の利用を広げようと、英仏独伊やインド、韓国、オーストラリアなど５１カ国が設立協定を結んだ。だが、日本は米ロなどとともに参加を表明していない。
日本が使う１次エネルギーのうち、再生可能エネルギーは２％だけだ。これを増やすには、太陽光発電などの電気を電力会社が高く買い取るといった思い切った施策が必要だが、経産省や電力業界は消極的だ。ＩＲＥＮＡ不参加の背景にそんなことがある。
ほかにも、ＣＯ２の国内排出量取引は、産業界の一部に配慮して強制力のない中途半端なものになった。温室効果ガス削減の２０２０年ごろの中期目標では、欧州が意欲的な数字を出しているのに日本はまだだ。
(後略)
(C)朝日新聞 2009年1月4日
太陽光や風力といった不安定電源が「新たな成長の糧」となる「一筋の光」としているところで宗教的といわざるを得ません。こうした大衆メディアの盲目的な自然エネルギー信仰はちょっとやそっとのことで治らないのでしょう。
また、「温室効果ガス削減の２０２０年ごろの中期目標では、欧州が意欲的な数字を出している」と書かれていますが、これは以前「やはり口先だけ」と題したエントリでも述べたとおり、技術的な裏付けなどなく、単なる政治的パフォーマンスに過ぎません。そんないい加減な連中の尻馬に乗ろうとするほうが馬鹿げていると考えるべきでしょう。
さらに、「ドイツやスペインなど欧州の国々は、社会や産業のグリーン化を進めてきた。」とも書いています。が、それは恐らくスペインが風力発電を、ドイツはそれに加えて太陽光発電を積極的に展開してきたというイメージで語っているのでしょう。しかし、現実はそれほどでもありません。
上図は京都議定書が策定された気候変動枠組条約のCOP3(第3回締約国会議)が開催された1997年を基準とし、それ以降のCO2排出量の推移を示したものです。日本のメディアが環境保護先進国と崇拝しているドイツと、京都議定書から離脱したことを理由にヒール扱いしてきたアメリカは大差ない横ばい状態にあることが解ります。スペインに至ってはどこをどう見習うべきなのか全く理解しようのない増加を続けています。
結局のところ、日本のメディアは今年も環境問題をイメージだけで捉え、現実がどうなっているのか確認することなく、妄想で宗教的な持論を展開し、大衆をミスリードし続けるのでしょう。
