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酒と蘊蓄の日々

The Days of Wine and Knowledges

週刊新潮も目覚めた?

例のクライメート・ゲート事件について当blogで取り上げたとき『クライメート・ゲート事件は大山を崩すのか?』と題しましたが、盲目的に人為的温暖化説を信じ切っていた日本のメディアも少しずつこれを切り崩していくことになるかも知れません。

欧米のメディアがこのスキャンダルを大きく取り上げてきたのとは対照的に、日本の主要メディアは極めて小さな扱いでお茶を濁しただけでした。世界の流れからすれば日本のメディアの反応のほうが異常というべき状態で、1月に読売新聞の社説で触れられたのは極めて画期的な出来事だったと評すべき状態でした。

先日ご紹介したWEDGEは販路が特殊なマイナー誌ゆえ、毅然とした編集方針が貫かれたのかも知れませんが、週刊新潮の最新刊(4月8日発売)にも『「地球温暖化」を眉つばにした「世界的権威」のデータ捏造!? ――根拠が消えた「CO2原因説」と巨万の「CO2ビジネス」』という記事が掲載されました。

週刊新潮_地球温暖化を眉唾にしたデータ捏造?

4ページという限られた紙幅の中でクライメート・ゲート事件の経緯を綴り、その後に次々と明らかになったIPCCの失態についても概要が纏められています。それゆえ、取り立てて目新しい情報はありませんでしたが、主要メディアがごく表面的な部分に触れるだけで他人事のように報じていたのとは異なり、肝心な部分をそれなりに抑えていると思います。何より、誰でも知っている週刊新潮というメジャー誌でここまで扱われたのはかなり画期的といえるでしょう。

もっとも、週刊新潮はこれまでにも誤報や問題のある報道を繰り返してきただけに、『「地球温暖化」を眉つばにした』という彼ら自身が眉唾で見られている恐れがあるというところがネックではありますが。

人為説支持者には「横浜国大の伊藤、東大の渡辺、中部大の武田、結局コメントしてるのはいつものメンバーじゃねぇか」と言われそうですが、人為説の脅威を吹聴しているメンバーも江守氏をはじめとした国立環境研の人たちや東北大学の明日香氏、前東大総長の小宮山氏、東工大の蟹江氏といった具合で顔ぶれはいつも同じようなものですから、それはお互い様というべきでしょう。

ところで、件の記事にはこう書かれています。

 これまで懐疑派はマイナーな存在だったが、クライメートゲート事件で風向きが変ってきた。例えば、ドイツの世論調査で、06年は調査対象の62%が“温暖化が怖い”と回答したが、現在は“怖くない”が58%だという。


2001年に第三次評価報告書が発行されたときもホッケースティック曲線が問題となり、欧米のメディアにはその捏造疑惑が大きく扱われ、論争も巻き起こっていました。その論争の中で、ドイツのハンブルク大学気象研究所のハンス・フォン・シュトルヒ氏はホッケースティック曲線を「ガラクタであり、ゴミだ」と述べたというのは以前にもご紹介したとおりです。

アメリカは言わずもがなですが、ドイツでもIPCCの評価報告書や人為的温暖化説そのものに懐疑的な人たちは少なくありませんでしたから、「これまで懐疑派はマイナーな存在だった」というのは世界的に見ればチョット違うでしょう。それは日本のメディアが偏向してそういう報道を避けてきたゆえの印象なのだと思います。

とはいえ、やはり人為説を信じている人のほうが多数派であるのは間違いないでしょう。日本や韓国のように約9割が信じている状態が異常というべきだと思いますが、ドイツでこのような世論調査の結果が出ている理由をよくよく考えるべきです。

日本のメディアはドイツを環境先進国だと崇拝し、彼らを見習うべきだとする報じ方を度々します。ま、実際にはそれほどでもなく、GDP比でのCO2排出量は日本より4割くらい多いのですから、日本のほうがエネルギーの利用効率が高いという点で彼らより勝っているんですね。風力発電や太陽光発電といった子供騙しのエネルギー政策にすっかり感化されているに過ぎないというのが私の個人的な感想です。

ただ、この記事で紹介された世論調査からも解るようにドイツの人たちも人為的な地球温暖化という仮説に対してはそれなりに冷静な受け止めかたをしていることが伺えます。彼らがこうした回答をしているのは、ひとえに日本よりも情報のバランスが取れているからでしょう。見習うべきなのはむしろこうしたところです。

そういう意味でも、週刊新潮には続報を期待したいところですね。

コメント

祝杯ものです。

石墨さま

 前記事に続き有意義な情報をありがとうございました。週刊新潮は情報過疎地の田舎でも手に入るので、さっそく買って読みました。内容は目新しいものはないのですが、仰る通りメジャーな週刊誌で問題の核心部分にまで踏み込んで、報じられたのは画期的ですね。 
 今後、週刊新潮の続報はもちろん他のメディアも新潮に続いて報じるのを期待したいところです。さて、どうなることやら……。それにしても、あれだけうるさいほど煽っていたNHKが地球温暖化をあまり言わなくなりましたね。

  • 2010/04/11(日) 16:14:17 |
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  • 山のきのこ #yS2cUgzQ
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山のきのこさん>

新聞もCOP15を前にして一応触れはしましたが、「また懐疑派どもが余計なイチャモンを付けていやがる」というスタンスに近い扱いでしたし、あれっきりで既に忘れ去られた感が否めません。ですから、この週刊新潮の記事は格別に感じます。本当であれば多くのメディアでこの程度は突っ込んでおくべきなんですけどねぇ。

かつて、日本のメディアは大本営発表を恭しく伝え、その大本営が行き詰まるまでは「わが軍優勢」とのみ喧伝し続けたわけですが、この問題はどうでしょう? 本当に同様のことが繰り返されるようであれば、日本のメディアには全く進歩がないということが証明されてしまうことになりますね。

  • 2010/04/13(火) 00:54:43 |
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  • 石墨 #PxDbU/1w
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温暖化なのに低温情報

14日から17日にかけては、14年ぶりの低温になり、農産物等には被害が予想されると気象庁が予報しましたが、既に、昨年(2009)7月以来、農林水産省では、低温被害が農産物に甚大な被害をもたらしている、としています。 何度も同じ報道発表が大きく同省のHPに掲載されていますが、アホな環境省を始め温暖化信者は、一体この事態をどう説明するのでしょうか。 スーパーに行けば、とんでも無い値札が野菜に付いていますし、本年も低温が予想されると言いますので、数年も農産物の不作が続けば食糧危機になることも心配されるところです。 内外の一部の科学者が小氷期の到来を予見していますので、政府も温暖化一辺倒では無くて、寒冷化の心配もした方が良さそうに思われます。 でも、単細胞動物のような首相では、無理ですよね。

とら猫イーチさん>

この寒さの原因は北極振動の影響と説明されることが多いようですので、彼らが地球全体の長期的な気候変動との関係を認めることはないでしょうね。ま、実際のところどの程度の関係があるのか解りませんが。

いずれにしても、1998年以降は地球の平均気温が上がっていないことや、ここ何年かはむしろ下がっているという状況は人為説論者たちのシミュレーションでは全く予測できていない事態です。ま、彼らは自然変動の範囲内と強弁し、そう簡単に非は認めないでしょうけど。

理由は後付けでどうとでもなると思っているのでしょう。彼らの中には改ざんも厭わない人が混ざっているようですし、科学的根拠のない仮説であっても事実であるかのように扱う人は沢山いますし、自分たちの理論に抗うものは排除しようとする動きも珍しくないようですし、何でもアリの無法状態にしか見えません。

もし、本当に寒冷化が始まったら、温暖化などよりよほど深刻な問題になるのは間違いないと思います。「農産物の不作が続けば食糧危機になることも心配される」というのはまさに仰るとおりで、温暖化するより寒冷化するほうがむしろその心配は大きいでしょうね。

例えば、温暖化が進むと稲作にも悪影響があるなどと吹聴する学者もいますが、稲は元々が熱帯原産ですから温暖なほうが栽培しやすいと考えるべきです。北海道のような亜寒帯でも栽培できるようになったのは、そうした適応性を持たせた品種を人工的に作り出したからで、暖かくなる分にはそれに適した品種を栽培すれば良いのです。寒くなったらより寒さに強い品種を作り出す必要があるでしょうけど、それにしても収穫量を減らさないようにするのは限度があると思います。

温暖化に絡ませれば様々な分野で研究予算が得られやすいのは確かで、それに群がっている学者連中は程々にしておかないと手痛いシッペ返しを喰らうことになるかも知れませんね。

  • 2010/04/18(日) 22:35:46 |
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  • 石墨 #PxDbU/1w
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たまに拝見させて頂いております自転車乗りです。
週間新潮は夏彦翁が亡くなってから買ってないなあ。
専門知識も知的好奇心も無いワタクシですが、排出権という胡散臭い代物に小生の眉唾レーダーが激しく反応。
以来CO2地球温暖化犯人説からは距離を置いております。
既にご存知かもしれませんが下記動画(パート8まであります)は中々面白かったです。
http://www.youtube.com/watch?v=h6xFe6lXu1Y&feature=related

アイスランドの噴火もこのまま続けば寒冷化・作物への影響があるにも関わらず日本では余り話題になりませんね。

  • 2010/04/20(火) 23:50:40 |
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  • sibukou #qNXjQhIg
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一つ疑問が

はじめましてdaimongと申します。興味深い記事に引き込まれました。

一つ疑問があります。
>実際にはそれほどでもなく、GDP比でのCO2排出量は日本より4割くらい多いのですから、日本のほうがエネルギーの利用効率が高いという点で彼らより勝っているんですね。

 これはいつごろの話でしょうか。GDPでの評価となりますと、数年前1ユーロ165円で今は125円ですから3割近く違うので大半はこの影響ということになるかと思います。どちらも最先進国なので、一人当たりのCO2排出量の比較が適切ではないでしょうか。以下の2007年のデータによると
>附属書I国の温室効果ガス排出量データ(1990~2007年)
>http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/nir-j.html
ここから一人当たりの温室効果ガス(CO2ではない)排出量を計算すると
日本 10.8t ドイツ 11.8tで10%も違いません。また以下のサイトでは
>http://www.jccca.org/content/view/1041/782/
一人当たりのCO2(温室効果ガスではない)排出量
ドイツ 9.4t 日本9.6tで日本が僅差負けです。

日本がエネルギー利用効率技術で世界のトップランナーというのはもはや古い話と近頃よく聞きますが、石墨さまはどう思われるでしょうか。(例として、莫大なエネルギーを使う鉄鉱石の還元で日本の石炭利用より欧州の電気、天然ガス利用の方が効率が上など)

  • 2010/04/22(木) 18:00:01 |
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  • daimong #-
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代替エネルギー開発は避けれない

地球温暖化対策と隣接した問題で、脱石油があります。温室効果ガス排出という資源の制約がなくなると、化石燃料という資源の制約が目の前に現れます。(以下のFORBESの石油価格の記事)
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C93819499E3E0E2E3908DE3E0E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E0

地球温暖化説の主張をする人に科学的とは言えない人が多数混じっていることは疑いないですが、週刊新潮のように科学より反左翼、反環境派センセーショナリズムが先に立つの雑誌も十分に科学的には粗雑です。

地球温暖化が科学論争ではなくイデオロギーレベルの話になっているのは残念ですが、非常に安価な石油価格に依存した経済より、排出権、炭素税などによりコストのポートフォリオを変えていくのは悪いことではないでしょう。


sibukouさん>

興味深い動画のご紹介を頂きまして、有り難うございます。この番組はPETボトルのリサイクル問題についてSF作家の山本弘氏が中部大の武田邦彦氏にコテンパンにやられて反撃のために批判本を書いたという経緯にもなっていますから存在は知っていましたが、丸山茂徳氏が出演されていたことは知りませんでした。

番組の冒頭で紹介されていた丸山氏の著書はいずれも持っていまして、内容的には殆ど知っているものでしたが、こうして一般の人にも解りやすく纏められた番組の存在は貴重だと思いました。こうした番組が地上波では流れず、ミランカのような会員制ネット配信局で細々と製作されているのが日本のメディアの限界かも知れませんね。

アメリカでは4大ネットワークの一つであるFOXテレビなどが盛んに人為説に異論を唱えていますし、メジャー紙のウォールストリート・ジャーナルもかなり突っ込んだオピニオンを載せていますが、日本のメジャーはみんな適当にいなしただけですから、やはり諸般の都合がその裏にはあるのだと思います。

最近は左膝痛であまり長距離を走れなくなってしまい、自転車ネタがめっきり減ってしまいましたが、今後ともご愛顧下さい。




daimongさん>

GDP比でのCO2排出量につきましては、当blogの過去記事(http://ishizumi01.blog28.fc2.com/blog-entry-342.html)で用いたデータの記憶で「4割くらい多い」と書きました。記憶違いはしていませんでしたが、よくよく見てみますと2002年のデータですから、かなり古いといわざるを得ませんね。

そこでIEA(国際エネルギー機関)のデータベースで調べ直してみました。IEAでは2000米ドルあたり何kgのCO2を排出しているかという値で示されますが、最新のデータ(2007年)で日本は0.24だったのに対し、ドイツは0.39と1.6倍以上になっていますから、さらに差が開いています。為替レートを考慮してもその差は小さいとはいえないでしょう。

もちろん、GDP比での評価が万能だとは思いません。というより、一側面に過ぎないと考えたほうが良いのだと思います。が、ある一定の富を生むのにどれだけのエネルギーを使ったかという指標として考えますと、エネルギーの利用効率を評価する手法としてそれなりに意味があるように思います。

>日本がエネルギー利用効率技術で世界のトップランナーというのはもはや古い話と近頃よく聞きます

そういうメディアは非常に多いのですが、誤解や誇張が多く含まれているように思います。例示された鉄鋼業についても日本はいまでも世界最高のエネルギー効率を誇っています。日本のメディアは「日本の鉄鋼業のエネルギー効率がヨーロッパに抜かれた」というような報道をしましたが、それもやはり誤解によるものでしょう。この問題については社団法人日本鉄鋼連盟が反論していますので、以下のリンク先をご参照下さい。
http://www.jisf.or.jp/business/ondanka/efficiency/index.html

日本のメディアは地球温暖化問題絡みのトピックにいつもバイアスをかけます。彼らの報道やそれを鵜呑みにして受け売りしている人たちの話はあまり真に受けないほうが良いように思います。

  • 2010/04/25(日) 00:45:53 |
  • URL |
  • 石墨 #PxDbU/1w
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realwaveさん>

代替エネルギーの開発が必要だというご意見は全く以て仰るとおりで、その点については私も諸手を挙げて賛同します。

ただ、週刊新潮の報道を「反環境派センセーショナリズム」で「科学的には粗雑」というのはどうかと思います。私も同誌の報道が色々な問題を引き起こしてきたのはよく知っていますが、似たようなことは殆どの大手メディアで多かれ少なかれあったことですから、これまでの素行だけで記事の価値を判断し、その中身を吟味しないのは公正を欠くものと思います。

そもそも、この記事のテーマは人為的温暖化説が科学的に是か非かを問うものではありません。IPCCの評価報告書をはじめとして人為説の根拠とされてきた様々な要素に問題があったことを伝えるものです。記事の内容に目新しいものはありませんが、逆にいえば欧米のメディアで当たり前のように伝えられてきたことばかりです。

こうした報道は従来から人為説に懐疑的だったWSJのような高級紙や、アメリカの4大ネットワークの一つであるFOXテレビだけでなく、これまで散々人為説を煽ってきたBBCでさえ、それなりにマトモな伝え方をしています。むしろ、こうした問題を他人事のように軽くいなした日本の殆どのメディアのほうがよほど無責任で、問題視するならこうしたバイアスがかかっている状況を問題視すべきです。

また、この報道を科学的に粗雑だとかセンセーショナリズムだとかというのであれば、これまで最高気温を少し更新したり、ロクな治水ができていない地域で水害が起こったり、ニシンが豊漁だったり、ホッキョクグマが共食いするなどちっとも珍しくもないことまで何でもかんでも地球温暖化と結びつけてこれを煽ってきたメディアのほうが遥かに問題です。この視点で苦言を呈するなら、これまでの報道のいい加減さを大いに批判すべきでしょう。

化石燃料の消費を抑える方策を考えることは今後益々重要なことになってくると思いますが、CO2の排出量取引については賛同しかねます。これはカネのある人たちがカネで片を付けられる抜け道になり、経済的な弱者が割を食う可能性を秘めているからです。

また、ご存じのように排出量取引は既に金融商品化しており、マネーゲームとなっている側面もあります。しかも、この金融商品は人為的温暖化説という科学的根拠が極めて脆弱な仮説にその土台を置いているものですから、極めてハイリスクであるともいえます。この仮説が間違いだったと多くの人が見なすようになれば、排出量取引の市場が大きくなっているほど大きな経済パニックを引き起こすことになるでしょう。そういう問題も含めて排出量取引を推進すべきではないというのが私の意見です。

CO2の排出量を規制するということは、化石燃料の消費を抑えることに繋がるのは確かです。が、そもそも化石燃料は各々素性が大きく異なるのですから、資源の有効活用という視点でいけばこれを一元的に扱うのは極めて乱暴で、大いに問題がある考え方になると思います。

石油や天然ガスに比べれば石炭の埋蔵量は遥かに豊富ですから、石油や天然ガスをできるだけ温存しながら石炭を有効活用したほうが良いとする意見もあります。しかし、石炭は得られる熱量あたりのCO2排出量が多いという理由で敬遠される風潮が根付いてしまいました。CO2排出量という尺度で縛りをかけると、資源の活用方法に偏りを生じさせてしまうわけですね。そうした点を踏まえれば炭素税にも弊害があり得ます。

どのようなコントロールがベストかは私にもよく解りませんが、基本的には消費する側を抑えようとするより、生産する側をコントロールするほうが確実だと思います。

ある対策がどこまでCO2の排出削減に実効性があるのか、それを科学的に評価するのは大変な手間がかかります。人手と時間、経済的な負担も伴うでしょうし、不確実性が残ってしまうこともあるでしょう。しかも、排出量取引などという免罪符のようなものを許せば、それが抜け道になってしまうことだってあり得ます。

そもそも、CO2の排出源は無数にありますから、それを漏れなくフォローすること自体に無理があります。無数にある「出口」をコントロールすることを考えれば、数が限られている「入口」をコントロールするほうが確実であるように思います。

「入口」すなわち化石燃料の生産について国際的なルールを設け、計画的にこれをコントロールしていくのも決して容易ではないでしょう。経済活動との折り合いをどう付けていくのかというのも非常に難しいテーマになります。が、CO2の排出枠を決めるのも結局は同じくらい困難なことです。

化石燃料の生産枠を規定するか、CO2の排出枠を規定するか、どちらを選ぶべきかという二者択一でいけば、私は前者を進めるべきだと思います。後者はCO2温暖化説が誤りだと解ったら前提条件が崩れ、そのまま空中分解してしまうでしょう。が、前者は万が一CO2温暖化説が正しいと証明されたとしても充分に応用が利き、実効性も確保できると思われるからです。

化石燃料という有限である資源を少しでも先の世代に残し、エネルギーの代替に少しでも猶予期間を設けたいと思うなら、CO2排出量を規制するより、化石燃料の生産をコントロールするほうがより直接的である分だけ確実であるのは間違いないと思います。

  • 2010/04/25(日) 16:19:06 |
  • URL |
  • 石墨 #PxDbU/1w
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その排出量取引に関して、こんなニュースが。

『温室ガス排出枠購入 払った200億円どこへ』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010042602000068.html

「京都議定書の温室効果ガス排出削減義務を単独で達成できない日本が昨年、ウクライナから余剰排出枠を購入する際に払った代金が、同国で行方不明になったことが二十五日までに判明した。代金は環境投資に充てる契約になっており、日本はウクライナに調査を要求した。(以下略)」


早速2ちゃんねるで槍玉に挙げられています。そもそも基礎となる科学的根拠だけでなくモラル的にもいい加減な制度ですから、早晩破綻するかも知れませんね。

  • 2010/04/26(月) 13:50:38 |
  • URL |
  • わちゃちゃ #JOOJeKY6
  • [ 編集]

わちゃちゃさん>

いつも興味深い情報をご紹介頂き、有り難うございます。

EU-ETS(EU排出量取引制度)に参加している企業全体を通じて確認してみると排出量取引によるCO2削減効果は全く見られないのが現状で、このシステムそのものが大いに疑問ですが、今回のような出鱈目な事件が起こると、ますます胡散臭くなってきますね。

そういえば、ウクライナの前政権のティモシェンコ首相はなかなかの美人で、政界入りする前はロシアからの天然ガスの輸入で財をなし、「ガスの女王」と呼ばれたそうです。が、不正に入手したガスを再販したことからロシアでは指名手配されていたそうですね。今回の一件とは関係ないと思いますが。

一説によればウクライナには22億トン近い余剰排出枠が潜在するといわれています。今回使途不明となった200億円相当の排出枠がたかだか1500万トンということですから、彼らはまだ3兆円近い排出枠を持っているわけですね。

この一件は前政権の腐敗から生じたものとして闇に葬られるのか、こうした事件もほころびの一つとして破綻に向かうのか、どうなるのかは予断を許しません。が、こうしたバブリーな市場構造はあまり大きくなる前に弾けたほうがダメージも大きくならずに済むのは確かです。

  • 2010/04/27(火) 01:34:52 |
  • URL |
  • 石墨 #PxDbU/1w
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>EU-ETS(EU排出量取引制度)に参加している企業全体を通じて確認してみると排出量取引によるCO2削減効果は全く見られないのが現状
石墨様。 金融・経済のプロや、投資家は(私を含めて)、排出権を投資対象としか認識していません。 言わば、環境バブルを期待しているのですが、クライメートゲート事件で、期待はずれになる公算が強くなって来ましたね。 
 元々、純経済的に言えば、温暖化するとして、対応が必要ならば、防波堤を作るとか、農産物は温暖化に対応した品種を開発するとか、現実的な対応策を考えれば済むことです。 それを、現実的では無いCO2の排出総量の削減を決めるのには理由があるのです。 総枠を決めないと、排出権取引が不可能だからです。 詰まり、全てを逆転させて観ると理に叶うのです。 米英や欧州の中心産業は金融です。 金融から観れば、壮大な市場の創出が現実のものになったのです。 現物の株や、商品が不要な、全くの架空の市場です。 人間とは、阿漕な存在ですね。
そうそう。 アル・ゴアは、このカーボン・ファイナンスで億万長者になったそうですよ。 彼の相棒のゴールドマン・サックスはどれだけ儲けたのでしょうね。 アホな日本人も、いい加減に眼を覚ますべきです。

とら猫イーチさん>

以前から様々な噂が絶えませんでしたが、アル・ゴア氏の個人資産が以前の120万ポンド(約1億7000万円)から6000万ポンド(約85億円)となり、「世界初の環境長者になった」とイギリスのデイリーテレグラフ紙に報道されましたね。

彼は『不都合な真実』などによる利益を全額寄付しているそうです。が、一方では彼の個人資産を運用してきたチューダー・ジョーンズ・インベストメントというヘッジファンドが『不都合な真実』の出版や劇場公開の前に代替エネルギー関連企業の株を買い漁り、『不都合な真実』の大ヒットで高騰したそれを高値で売り抜け、映画の興収や本の印税などとは桁違いの莫大な利益を上げていたというハナシもあります。

本人は決して肯定しないでしょうけど、彼やその周囲に群がる企業が地球温暖化問題で金儲けしているというのは紛れもない事実です。

そんなアル・ゴア氏も最近は旗色が悪くなってきたせいか軌道修正を始めています(『読売新聞は本当に開眼したようだ (その2)』でその概要に触れる予定です)。これからの数年間はちょっとした転換点になるかも知れませんね。

  • 2010/05/08(土) 00:08:50 |
  • URL |
  • 石墨 #PxDbU/1w
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