酒と蘊蓄の日々

The Days of Wine and Knowledges

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日経は人に自問を促す前に自身を振り返れ

現在の日本では8月15日が太平洋戦争の「終戦の日」とされています。これは1957年に制定された「引揚者給付金等支給法」がこの日を基準としていたり、1982年に閣議決定された「戦没者を追悼し平和を祈念する日」が毎年8月15日を期日にしているといった流れとも繋がっているのでしょう。(あるいは、お盆と時期的な関係も?)

実際のところ、1945年8月15日には「玉音放送」で国民に対してポツダム宣言の受諾表明がなされただけです。大本営が停戦命令を出したのは翌16日のことですし、これに反抗した中国派遣軍や南方軍などはしばらく戦闘を続行していましたので、8月15日を以て戦争が終わったわけではありません。

一方、日本政府は連合国に対してポツダム宣言受諾を打電したのが8月10日、中立国に対しても14日にはその旨を通告しており、日本が諸外国に対して降伏の意思を示したのは8月15日より前のことです。

つまり、8月15日というのは日本政府が国民に対してその意思表示をしただけで、法的な手続きがなされていなかったばかりでなく、自軍に対する停戦命令さえも出されておらず(一説によれば、各軍の指揮官にその命令が行き渡るのにさらに2~3日要したといいます)、8月15日の段階では終戦の体をなしていなかったといっても過言ではないでしょう。

日本以外の殆どの国では国際法上の手続き、すなわち降伏文書に調印された9月2日を太平洋戦争が終結した日としています。

降伏文書への署名
降伏文書へ署名する重光外相(当時)
当時の外務大臣・重光葵と陸軍大将・梅津美治郎らが政府の全権を委任され、
東京湾に停泊していたアメリカの戦艦ミズーリで降伏文書に署名したのは
1945年9月2日のことで、手続き上はこれを以て戦争終結ということになります。
余談になりますが、当初用意されていたテーブルが降伏文書の目録よりも小さく、
かなりはみ出してしまう状態だったそうで、それではみっともないということで
急遽イギリス東洋艦隊のある艦艇の食堂にあった丁度良い大きさのものを借り、
この調印式のテーブルとして用いられるというハプニングが生じていました。
式が終わってそのテーブルが元の場所に片付けられた後になって、
ある兵士が「歴史的価値を帯びたテーブルを保存しなくても良いのか?」
と言いだしたときにはどのテーブルだったか解らなくなっていたようです。
捜索の結果、ある兵士が刻んだイタズラ書きが決め手となって特定され、
現在はサウスカロライナ州の海軍博物館に展示されているそうです。


その翌日に戦勝祝賀会が行われたソ連などは9月3日を「戦勝記念日」とし、現在のロシアでもそれが引き継がれているといった例外もありますが、日本以外で8月15日を記念日としている例は韓国と北朝鮮が「解放記念日」としているくらいでしょうか。要するに、太平洋戦争終結(すなわち第二次世界大戦終結)の日について、世界の常識と日本の常識には大きなズレがあるということですね。

追記:ロシアでは今年7月に法改正があり、9月2日が「大戦終結の日」と定められたそうです。やはり、法的手続がなされたこの日を以て終戦と見なすのが世界の常識というわけですね。

またぞろ前置きが長くなって恐縮ですが、今年も8月15日には各紙とも社説で太平洋戦争に因む話題を並べました。中でも個人的に気になったのは日本経済新聞のそれでした。

敗戦の教訓をいまに生かしているか

(前略)

 この歴史から学ばなくてはいけない。私たち一人ひとりが敗戦の教訓を胸に刻み、日本の進路に生かしていきたい。戦争への深い反省が欠かせないのは言うまでもないが、それは出発点にすぎないだろう。

 なぜ無謀な戦争に走ったのかを徹底的に検証し、同じ失敗を繰り返さない努力を尽くすことが必要だ。

(中略)

 当時、多くのメディアや世論が米英中などへの強硬論に拍手を送っていたことも忘れてはならない。

 ここからくみ取るべき教訓は何か。国際情勢の甘い分析と、国力をかえりみずに大風呂敷を広げた外交、国内の情緒に依拠した対外政策は、国の進路を誤るという現実だ。

(中略)

 情緒と願望に押し流され、現実を踏まえた冷徹な外交を忘れたとき、国の安定と繁栄は危うくなる。この歴史の教訓を改めて肝に銘じたい。


(C)日本経済新聞 2010年8月15日


ここに書かれていることは至極真っ当で、私としても全く以て同感なのですが、果たして日経にこんな偉そうなことが言えるのか?と思ってしまいました。それは当blogでも何度となく批判してきた彼らのエネルギー政策に関する理想論を見ていると戦前のドイツや日本を彷彿とさせるからです。

第一次世界大戦で敗れたドイツはイラク一帯に確保していた石油利権をフランスへ譲渡するハメになりました。大きな石油供給源を失ったドイツは、ナチスが政権を掌握するや化学者に対して石炭を液化する合成石油の開発を進めさせました。ヒトラー曰く「いまや石油を抜きにした経済は考えられない。政治的独立を求めるドイツは、いかなる犠牲を払ってでも石炭液化計画は続行すべきだ」と。

最盛期には需要の46%が石炭からの合成石油で賄われるようになっていましたが、石油の市場価格の4~5倍にもなる高コストゆえ、当然のように財政を逼迫させました。元京大教授でドイツ政治史の権威である野田宣雄氏は「ヒトラーが第二次大戦を始めた当初からソ連の石油を狙っていたとまでは考えられない。だが、最終的にバクー(コーカサス地方の油田地帯)が対ソ戦の目的の一つになった」と述べています。

ドイツに倣った日本も1937年6月に練炭の製造を行っていた海軍の第三燃料廠(徳山海軍燃料廠)で石炭液化政策の会議が催され、同年8月には「人造石油製造事業法」と「帝国燃料興業株式会社法」が発布されました。当時の石油輸入量400万kLの半分を石炭からの合成石油で供給する5箇年計画が立てられ、さらに7箇年計画として400万kLまで引き上げられる壮大なものに発展していきました。

これは当時の国家予算の25%にもおよぶ極めて野心的な計画でしたが、採算度外視の無謀なものでしたから、当然のように挫折することになったわけですね。莫大な国費を投じて作られた石炭液化工場が全て無駄になったのは言うまでもありません。

ドイツが開戦に踏み切った直接的な理由は野田氏の言うように石油狙いではなかったかも知れませんが、日本が開戦に踏み切った直接的な理由としてアメリカによる石油の禁輸措置が非常に大きなウエイトを占めていたのはご存じの通りです。日本もまたインドネシアなどの油田を掌握することが南方侵出の大きな目的となっていました。

その南方資源ルートからの輸送計画も第一次世界大戦時にイギリスが失った輸送船のデータをスライドさせただけの極めて杜撰なもので、現実は潜水艦などによる攻撃でことごとく打ち砕かれました。戦前には世界第3位の海運国であった日本の海上輸送力は、終戦までに95%も喪失するという有様で、戦前の机上論はあっけなく崩壊、日本本土への資源供給は破綻しました。

先のエントリや先日頂いたコメントへのリプライでも軽く触れましたが、Newsweek(日本版)の8月4日号(通巻1212号)では『世界に広がるエコ疲れ』という記事でこのように述べています。

 ドイツの太陽光発電に対する補助金制度は、おそらく世界一無駄な温暖化対策だろう。鳴り物入りで導入されたこの制度は、国民に最大1250億ドルのコストを負わせながら、国内のエネルギー需要の0.25%しか生み出さない。

 メルケル率いるキリスト教民主同盟(CDU)のある有力議員は、「ちっぽけな効果を挙げるために莫大な予算を吸い取る、われわれ自身がつくり出したモンスター」に対して、党内でも議会でも不安が高まっていると語る。


当blogの過去記事をご参照頂けば明らかなように、日経の社説はこうした太陽光発電や風力発電といった高コストの不安定電源、出力調整ができない原子力発電を推進するよう唱えてきました。彼らは需要に応じた電力の供給量をどのようにして調整するのかという肝心な部分を全く無視し、とにかく原子力や風力や太陽光を増やし、火力を減らし、エネルギー自給率を上げろと言い張っているわけです。

この恐ろしく視野の狭い推進論は、戦前のドイツや日本が夢想した石炭の液化による石油の自給率向上と同じくらい無謀なものです。また、嘘ばかり伝えた「大本営発表」と見まごうばかりの偏向報道で環境問題、殊に地球温暖化問題を伝えてきました。同じ日経でも科学面や電子版のコラムなどにはマトモな記事が何度か載りましたが、社説ではとんでもない偏向ぶりが重ねられてきました。

彼らは上掲の社説で「国際情勢の甘い分析と、国力をかえりみずに大風呂敷を広げた外交、国内の情緒に依拠した対外政策は、国の進路を誤るという現実だ」という至極真っ当なことを述べています。が、これを「電力需給に関する甘い分析と、コストをかえりみずに大風呂敷を広げた自然エネルギー利用、国内の情緒に依拠したエネルギー政策は、国の進路を誤る」と言い換えてみると、彼らがあの悲劇的な戦争から何も学んでいないのではないかと思われて仕方ありません。

「当時、多くのメディアや世論が米英中などへの強硬論に拍手を送っていたことも忘れてはならない。」とも述べていますが、これもまた私の目には「温暖化対策への強硬論に拍手を送っている」盲目的な状態を繰り返しているようにしか見えません。

今日、世界のパワーゲームの主戦場は軍事から経済へ移行しました。それに加えて環境問題もまた有力なツールとして経済と絡み合いながら、その影響力を増してきました。Newsweek誌がいうように、この不況とクライメートゲート事件などの不祥事で世界的にはシラケムードも広がりつつありますが、まだ終息したわけではありませんし、ポスト温暖化問題となるような新たなトピックも芽生えつつあります。

日経には「情緒と願望に押し流され、現実を踏まえた冷徹な」政策を「忘れたとき、国の安定と繁栄は危うくなる。この歴史の教訓を改めて肝に銘じ」自身の発した言葉を振り返ってもらいたいと思います。

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まとめ

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