ご存じのようにアメリカのオバマ大統領が今年のノーベル平和賞を受賞することになりました。「何の実績もない」ということで批判的な声も上がっています。私もいくら「期待票」だったとしても拙速すぎると思いました。
そもそも、ノーベル賞というのは有識者の推薦によって候補者がノミネートされ、いくつかの選考プロセスを経て絞り込みが行われ、様々な評価がなされて最終的に決定されます。つまり、それなりの時間をかけて選ばれるということですね。
オバマ氏が大統領に就任したのは今年の1月20日です。それから9ヶ月足らずでの決定ですから、これは極めて異常です。確かに、核廃絶へ向けた意欲を示す演説などポイントになりそうな言動もありましたが、それにしても時間がかかるハズの選考スケジュールに見合っていたのでしょうか？
大変気になったので、ノーベル賞の選考プロセスについて調べてみましたところ、ノーベル賞の公式サイトに「
Process of Nomination and Selection 」という頁を見つけました。まずは、下図をご覧下さい。
ノーベル賞の選考プロセスとして最初のステップとなるのは、有識者へ推薦の依頼状が発送されるというものになります。これは上図の�，任垢�、前年の9月となっています。推薦の締切りは上図の�△任垢�、当年2月となっています。リンク先にはもっと詳しく、以下のように書かれています。
The Committee bases its assessment on nominations that must be postmarked no later than 1 February each year. Nominations postmarked and received after this date are included in the following year's discussions.
つまり、当年の有効票は2月1日までの消印があるもので、それを過ぎたものは翌年の選考対象になるということですね。
上述のように、オバマ氏が大統領に就任したのは今年の1月20日です。今年のノーベル賞の候補者としてノミネートされる締切りは2月1日です。彼が大統領に就任して僅か10日程の間にノーベル平和賞の候補者としてノミネートされるようなことを何かしたでしょうか？ ちなみに、彼がチェコで核廃絶演説を行ったのは4月ですから、今年分のノミネートの締切りの2ヶ月も後のことです。
イリノイ州議会議員を経て彼が上院議員に就任したのは2005年の1月です。2007年後半くらいからは大統領選へ向けた準備にかかりきりでしたから、国政に本腰を入れられたのは正味2年半ほどです。この短い期間に彼が何か外交で実績を残したかと振り返ってみても、やはり皆無と言わざるを得ません。
そもそも、彼は大統領選を戦っているときから外交実績がないことがウィークポイントとされていました。その最中に身内のバイデン氏(現副大統領)から「半年以内に世界はバラク・オバマを試すだろう。ジョン・ケネディのときのように。」 と言われたほどで、この失言は共和党が制作したネガティブキャンペーンのCMにも盛り込まれ、繰り返し流されたと言います。つまり、彼が大統領になる前も実績など全くなかったということです。
ノーベル賞委員会は「世界に新しい機運をつくりだし、協調主義を国際政治の中心に据えた」と発表していますが、彼はそもそも協調主義などではありません。当blogでも
以前 ご紹介しましたように、彼は大統領選の演説で「NAFTA(北米自由貿易協定)は見直す。」「日本や韓国にハイブリッド車は作らせない。これからはアメリカで作る。」という保護主義的なことを述べていました。
大統領に就任した直後にもバイ･アメリカン条項が削除されなかった景気対策法案に躊躇なくサインしました。先月にも中国製の自動車用タイヤに緊急輸入制限措置(セーフガード)を発動し、摩擦の原因を作ったばかりです。彼が選択してきた政策の何処が協調主義だというのでしょう？
ま、これまでもノーベル平和賞は欺瞞を感じさせることが度々ありましたが、今年もまたそれが繰り返されたということですね。
先日頂いたコメントへのリプライにも書きましたが、電力の安定供給には少なくとも以下に示す二つの条件が満たされていなければなりません。
�＾堕蠅靴振ゝ襪魴兮海任�ること
��供給量を需要に応じて調整できること
安定供給というと�，靴�イメージしない人が多いようですが、前回ご覧頂いたように1日の間でも電力需要は大きく変動しています。この大きな需要変動に対応した適切な供給量に調整できる�△竜’修魘ゝ襯轡好謄狒澗里箸靴特簡櫃任�なければ、電力が安定供給できているとはいえません。
現在の日本では、発電設備単体で�△竜’修鰺�さない原子力や流込式水力、地熱などをベース供給力とし、発電設備単体で�△竜’修鮖�つ石油火力や天然ガス火力、貯水池式水力などを供給システム全体の調整代としています。が、それでも調整力が不足していることから揚水式水力発電というエネルギーストレージを加えてシステムを成立させています。
今後、原子力と風力と太陽光を増やし、CO2の排出量を削減するために火力を減らすとしたら、何らかの方法で新たな調整代を設けなければ、電力を安定的に供給するシステムは破綻してしまうことになります。しかし、民主党はダム建設と利水事業の拡大を否定していますから、あとはNAS電池などのケミカルバッテリーに頼るか、ほかの方法を模索するしかありません。
ほかの方法で既に実績のあるものとしては、圧搾空気でエネルギーを貯蔵するCAES(Compressed Air Energy Storage)などが知られています。ドイツのフントルフ(1978年より稼働)や、アメリカのマッキントッシュ(1991年より稼働)など商用プラントもいくつか存在しますが、いずれも地下の強固な岩盤層を掘って巨大なエアタンクを作り込んでやる格好です。
日本でも試験プラントで検討はなされているようですが、ご存じのように日本は地震国です。膨大なエネルギーを蓄えた圧搾空気のタンクを地下に埋めて、それが地震で破損し、エネルギーが一気に吐き出されることになったら、それは大変な規模の破壊に繋がるでしょう。こうした万一の事故を想定すると、日本には馴染まないという意見が支配的なのも頷けます。また、揚水式水力発電はエネルギー損失が30％程度であるのに対し、CAESは50％程度とエネルギー効率の面でも大きく劣っています。
さて、民主党は何をどうやってマニフェストで公約している「エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む」ということを実現しようというのでしょうか？
少なくとも、火力を減らし、利水事業の拡大を否定し、原発や風力や太陽光の推進を打ち出しているからには、供給量を調整するために導入が欠かせない大規模なエネルギーストレージをどうするか明確にしておかなければならないでしょう。ケミカルバッテリーに頼るのか、日本には馴染みそうもないCAESを導入するのか、これらとは違う別の方法を模索するのか、そこまで明確なビジョンを示せないようではとても「具体策」とはいえません。
もっとも、イデオロギーを曲げ、ダム開発や利水事業の拡大を認めるとしても、風力発電や太陽光発電など不安定で出力調整ができない扱いづらい電源を補完するために揚水式水力発電を増やすなどナンセンスです。これも以前に述べたことの繰り返しになりますが、そんな莫迦げた二重投資をするくらいなら風力や太陽光など扱いづらい電源の拡大などやめてしまい、貯水池式水力発電に集約してしまったほうが遙かにエネルギーの利用効率が上がり、コストも低減できるでしょう。いずれも同じ自然エネルギーですし。
余談になりますが、民主党と連立政権を組んだ社民党のマニフェストには原発について以下のように書かれています。
脱原発をめざし、核燃料サイクル計画を凍結し、使用済燃料の再処理、プルサーマル計画を中止します。原子力発電からは段階的に撤退します。
原発を巡って民主と社民の両者は180度逆の方向を向いているわけですが、両者はほかにも相容れないイデオロギーがいくつもあります。そもそも福島党首は「自民と民主はカレーライスかライスカレー、福神漬けが付いてるか付いてないかの違い」と揶揄していたのは皆さんもよくご存じのことと思います。それでいながら、どの面を下げて民主党と連立を組むのかと思いましたが、彼女も自民党の政治家と同じくらいの厚顔でしたね。現在の社民党はさしずめ「オムライスのカレー煮込み」というべきでしょうか？ もはや何を目指して調理されたものなのかサッパリ解らなくなってしまいました。
ハナシを戻しましょうか。環境対策とエネルギー政策は不可分なものです。民主党のマニフェストに「具体策」として記されているものは政策概要として見ても具体性を欠くものでありながら、矛盾だらけで実効性が疑われるものばかりという非常に情けないレベルに甘んじています。もっとも、自民党のマニフェストも民主党のそれほど大げさで夢のような目標が書かれていない分だけ矛盾が少なく済んでいるというだけで五十歩百歩といったところかも知れません。
要するに、こうした政策を考える人たちもそれを伝えるメディアも、イメージばかりを先行させ、実態についてはロクに勉強していないからこのような絵空事で満足できるのでしょう。こういっては身も蓋もないかも知れませんが、現実の厳しさを知らない人ほど物事を簡単に考えている分だけ夢も大きかったりするものです。
具体的なハナシが出来ないということは、その分だけ現実も知らないということです。次の総選挙までには各党とももう少し勉強して「究極の選択」を国民に求めることのないよう、もっと具体的なハナシが出来るようにしておいて欲しいところです。が、いまさらそんなことを期待するだけ無駄なのかもしれません。こんな状態では「絵に描いた餅」を悪知恵の働く人たちに食い荒らされるのがオチでしょう。
ところで、鳩山首相は2020年までに1990年比で25％削減すると宣言するに当たって、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提条件としました。こうした逃げ道を用意していたのは民主党の政策にしては良くできていると思いました。が、その合意のタイムリミットはいつなのでしょう？
今年12月のCOP15で「意欲的な目標の合意」に至らなかったら25％削減も撤回し、僅か半年も保たない理想論だったという展開になってしまうのでしょうか？ それとも数年間の猶予を設けるつもりなのでしょうか？ この辺は調べてみても解りませんでしたが、彼らのことですからそこまで深く考えていないのかも知れません。
もしかしたら、2020年まで民主党が政権を維持できないということを自覚した上での放言だったのかも知れませんが。
(おしまい)
民主党のマニフェストに謳われているCO2排出量削減のシナリオはオリジナリティもなければ実効性も疑われる上、「具体策」といいながら少しも具体的でないものばかりで、2020年までに1990年比25％削減という目標をクリアできるとはとても思えないようなレベルにとどまっています。
その一方で、肝心のエネルギー政策はどうなっているかと言いますと、全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を導入するとか、燃料電池やバイオマスの研究を促進させるとか、またぞろ具体性のない概要が並ぶだけで、「エネルギーの安定供給体制を確立する」という非常に重要な項目の「具体策」も「エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む」という極めて抽象的なことしか書かれていません。これでは何をどうするつもりなのか全く解りません。
唯一、「安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む」と掲げ、原発推進という姿勢をハッキリ打ち出しているのみです。しかし、これもまた大きな疑問が残ります。
電力の安定供給というのは、一定の電力を供給できればよいというものではありません。以前にも述べましたように、電力需要の変動に応じて供給量も調整しなければ周波数や電圧が乱れますし、供給不足は停電に直結し、様々なトラブルを引き起こしてしまいます。ですから、電力の安定供給というのは需要に応じて適切な供給量に調整しなければならないというところまでを含めて考える必要があるのです。
民主党が掲げる原発推進で疑問を感じるのはここです。原発は出力調整ができませんから、これだけを増やしても電力需要の変動には対応できません。現在のところは主に火力発電や貯水池式水力発電の出力調整で需要の変動分を吸収していますが、それでも調整力が不足しており、揚水式水力発電という大規模なエネルギーストレージを利用して余剰電力を蓄えておく方法が採用されています。
CO2を削減するには火力発電を減らさなければなりませんが、その上で出力調整の効かない原発を推進し、出力調整ができない上に不安定でもある風力発電と太陽光発電も推進していくというのですから、安定化や電力需要の変動に対応するために大規模なエネルギーストレージを先回りで整備していかなければシステムとして成り立たなくなってしまいます。
こうした大規模エネルギーストレージを考える場合、既に日本でも70年以上の歴史を重ねている実績からして、揚水式水力発電という選択がもっとも現実的といえるでしょう。火力を減らした上で原子力や風力、太陽光といった出力調整ができない電源を増やしていくなら、これの増強を抜きにはハナシが始まらないと考えるべきでしょう。
しかし、ご存じのように民主党はダム開発と利水事業の拡大を事実上完全否定しています。彼らがこれまでゴリ押ししてきたイデオロギーを大きく転換しない限り、この選択肢は完全に排除せざるを得ません。では、どうやって調整代を設ければ良いのでしょう？
電源の組み合わせ(出典:電気事業連合会) 同じグラフを何度も使い回して恐縮ですが、 確かに、NAS電池もコスト面だけで考えれば選択肢となる可能性はあります。揚水式水力発電のコストは立地条件によって大きく異なりますが、概ね2.5円/kWh以下とされているのに対し、NAS電池の2.8円/kWhが大きく劣る数字ともいえません。しかしながら、NAS電池は固体電解質であるβアルミナの生産において技術的な難しさもあります(日本ガイシが
テレビCM でセラミック技術をPRしているのはここのところです)。それに加えて、この電池の特性上大規模なフルオートメーション工場で生産する必要があることから、参入障壁が極めて高いというネックもあります。
現在のところこのNAS電池の量産化･商品化に成功しているのは世界で唯一、日本ガイシだけです。それも東京電力の後ろ盾なくして事業化は不可能だったといって差し支えないでしょうから、他社がそうやすやすと参入できる分野ではありません。一社ではキャパシティにも限度があるでしょうし、何より独占状態は色々と問題を生みやすいものです。
(
つづく )
民主党のマニフェストには「地球温暖化対策税の導入」や「国内排出量取引市場の創設」といった地球温暖化対策が掲げられています。私の感覚では、こうしたタイトルのようなレベルでは「政策概要」としても不充分で、これらをどのようにして実施していくかを含めて「具体策」というべきだと思うのですが、彼らの感覚は全く違うようです。その具体的な中身が全くカラッポの状態でも「具体策」というのですから、要するに彼らは具体的な政策を練る能力を根本的に欠いているのかも知れません。
いずれにしても、これらはやり方次第で新たな利権に繋がる可能性が否定できない政策ですから、どのような制度設計が成されていくか、注意深く監視しなければならないでしょう。もちろん、知恵のない民主党にそこまで悪知恵を働かせる能力がなかったとしても、こうした制度設計は様々な人間が関わることですから、民主党のように政策策定能力の低い人たちが良いように手玉に取られてしまうといった状況も充分に考え得ることです。
一方、「家電製品等の供給･販売に際して、CO2排出に関する情報を通知するなど『CO2の見える化』を推進する」という政策は家電メーカーなどにとって商品のPR材料になったり、エコカー減税のように海外のメーカーから保護主義的なニュアンスに受け取られてしまう可能性もあります。が、「見える化」したところで大した効果もないでしょうから、大した実害もないでしょう。効かない薬は毒にもならないものです。
これを実施しても大した効果が期待できないと思う理由は、消費者の良識に全てを委ねる政策だからです。CO2の排出量より製品の性能や価格を重視する消費者は沢山います。かく言う私も場合によっては省エネだけど能力の低いモノより、必要な能力を求めてより消費エネルギーが大きいモノを選ぶことがあります。そうしたケースでは「CO2の見える化」など殆ど意味を持ちません。
この「CO2の見える化」という発想自体は随分前からありました。例えば、2007年10月18日に行われた地球温暖化国内対策の7閣僚会合で鴨下環境相(当時)が「家庭での排出量が大幅に伸びていることから、家電製品などを対象にその製造過程でどれぐらいのCO2が排出され、製品を使うことでもどれぐらいが排出されるのかをわかりやすく表示する『CO2見える化』を推進して、省エネ製品への買い替えを促す」との旨を述べていたんですね。
自公連立政権時代から「CO2の見える化」は提唱されており、そのときから環境省で地球温暖化対策推進法の改正に盛り込む準備が進められています。民主党の政策はタイトルからしてそのまま同じところをなぞっただけで、全くオリジナリティがありません。こうした経緯を踏まえれば、この政策を法制化する際には前政権からの引き継ぎである旨はキチンと伝えておくべきでしょう。もし、あたかも民主党のオリジナルであるかのように触れ回るとしたら、それは非常に図々しいハナシです。
で、単に買い換えを促すだけならあの悪名高いトヨタの「エコ替え」と同じですが、鴨下元環境相が述べた構想でポイントになるのは、情報開示の対象に「製造過程」が含まれているところです。これを含めたトータルで評価し、買い替えたほうがより省エネになるのか否かが容易に確認できるような制度になるなら、これはやる価値があると思います。
トヨタの「エコ替え」やJR東海の「新幹線でECO出張」のように運用過程しか取り沙汰せず、製造過程やインフラの整備などにかかる環境負荷は無視するといった都合の良い比較では片手落ちも良いところです。こうしたLCA的な考え方ができていない状態では実効性のある制度づくりも全く期待できません。
そこで民主党のマニフェストをもう一度見直してみますと、開示させるのは「CO2排出に関する情報」としか述べられていないことに呆れます。自民党案では2年も前に製造過程を含めた情報開示の政策が示されていたにもかかわらず、民主党のそれは使用過程だけで良いのか、製造過程や廃棄･リサイクルにかかるそれも含めるのか、たかだか一行で触れられるようなことすら言及されていません。こうした点を見ても具体性を欠いた「具体策」と言わざるを得ないでしょう。
上述のように「CO2の見える化は」消費者の良識に委ねるだけの非常に消極的な政策で、これに比べれば省エネ法の「トップランナー制度」のほうが遙かに積極的な対策といえるでしょう。これは商品化されている製品の中で最も省エネ性能が優れているもの以上に省エネとなるような基準を設定する制度で、基準に達しない製品を正当な理由なく販売し続けた場合は、社名が公表されたり、罰金が科せられたりすることもあります。
より確実な効果を狙うなら、トップランナー制度の対象品目を拡大するなり、トップランナーからさらに10％省エネ性能を向上させなければならないといった感じで基準の引き上げを行うなり、トップランナー制度の強化を図るべきです。もちろん、こうした基準の強化は製品価格の上昇に繋がり、メーカーや消費者の負担も増えるでしょう。やり方次第では中小零細メーカーにとって死活問題に発展する可能性も否めません。が、民主党の掲げた1990年比25％削減という非常に高い目標を達成するにはこれでも不充分かも知れません。
このように、民主党のマニフェストで「具体策」として掲げられている4つの政策のうち、2020年までに1990年比25％削減という目標に直接関わる3つの政策に関してはどれも実効性が疑われるものばかりで、オリジナリティさえありません。特に家電の「CO2見える化」などは前政権で法制化に向けた実務が既に着手されている政策でありながら、それよりも切り込みが甘いという非常に中途半端なものです。
前述のように「地球温暖化対策税の導入」や「国内排出量取引市場の創設」もヨーロッパの猿マネに過ぎません。ま、マネをすること自体は別に悪いことだと思いませんけど。アチラでは何年も前から実施されていることを日本はこれから導入し、ヨーロッパの削減目標(2020年までに1990年比20％削減)をも上回る非常に高いハードルに挑もうというわけです。
仮にこれらの政策に実効性があるとしても、これから導入しようという日本は既に導入済みの国がいくつもあるヨーロッパに比べてかなりの周回遅れというべき状態にあります。民主党の人たちはこうしたヨーロッパと同じようなやり方をマネて、ずっと先行しているヨーロッパを抜き去ることができると本気で思っているのでしょうか？
(
つづく )
「環境保護」を謳うとそれだけで何となく「善行」と見なされてしまうようなところがあります。トヨタの「エコ替え」などは露骨すぎて見透かされた感が否めませんが(トヨタの企業イメージからして解りやすかったのかも知れませんが)、これに乗じて裏で色々な思惑がうごめいていても気付きにくいことが多々あります。それだけに環境問題は悪知恵が働く人たちのターゲットになりやすいような気もします。政策に具体性がなく、中途半端であるほど悪知恵が付け入る隙も多いといえますから、そこのところは十二分に留意しておくべきでしょう。
そこでもう一度、民主党がマニフェストで掲げているCO2等の排出削減のための「具体策」を確認しておきましょうか。
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
この中でも「地球温暖化対策税の導入」と「国内排出量取引市場を創設」については制度設計や運用の方法次第では問題になりそうな要素を含んでいると見るべきでしょう。
「地球温暖化対策税の導入」はどのように課税してそのカネを何に使うかにもよると思います。が、やはり民主党のマニフェストらしく「特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う」と述べるにとどまり、具体的には何に対してどのように課税されるのかということすら言及されていません。要するに、具体的な中身は何も決まっていないと見て間違いないでしょう。やはり彼らは「具体策」という言葉の意味を履き違えていると言わざるを得ません。
ただ、このような政策を実行に移したらエネルギーコストの上昇を免れられないということは容易に想像が付きます。「特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う」といっても、そもそもが多くのエネルギー消費を必要とする電力会社や製造業や運輸業などにとって多大な負担となるのは間違いありません。前回も述べましたように、製造業にあってはCO2の排出源である工場を海外に移転させるだけで根本的な解決に繋がらないケースも多々あるでしょう。
常識的に考えますと、この「地球温暖化対策税」はEU諸国で導入が始まっている「炭素税」に類似するものと考えられます。が、EUの類例と同じく化石燃料に課税するのであればガソリン税や軽油取引税の暫定税率を廃止し、「特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する」とした政策と大いに矛盾します。
この暫定税率の廃止を謳った項では「将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化」となっていますが、トータルで国民の負担が増えるのか否か、その税金はどのように使われるのかも一切書かれていません。要するに、これも全くの白紙ということでしょう。こんなことでは現状と変わるのか否かも判断できませんから、政策案として見ても何の意味も持ちません。これで「具体策」など笑止千万です。
自公連立政権時代にも毎年1兆円を超える温暖化対策予算が組まれ、原発関連事業に約3000億円、新幹線や地下高速鉄道の整備に約1000億円、「自動車交通流対策」と称する道路建設関連に100億円程度といったバラマキが毎年行われてきたましたが、こうした使途については野党だった民主党も社民党もメスを入れることはありませんでした。冒頭で述べたような「環境保護＝善行」という先入観で監視の目が甘かったのかも知れませんが、こんな彼らが与党となって徴収した税金の使い道をキッチリと管理できるか怪しいところです。
一方の「国内排出量取引市場を創設」という政策も現実を見れば全く期待できません。というのも、ヨーロッパでは既に2005年1月からこうした制度をスタートさせていますが、その効果が現われているようには見えないからです。具体的にいいますと、EU-ETS(EU排出量取引制度)に参加している企業全体で、2005〜2007年の3年間にCO2排出量が0.68％増加しています。
2008年は前年比3.06％減だったといいますが、同年前半は原油価格が記録的な高値を付け、後半は100年に1度の大不況に見舞われたのですから、どこまで正味の効果といえるか解ったものではありません。実際、CCX(シカゴ気候取引所)などローカルで民間主導のそれを除いて排出量取引制度が確立していないアメリカでも2008年は石油由来のCO2排出量が前年比6.0％減、全体でも3.6％減となっており、EU-ETS参加企業の全体より減少しているんですね。EIA(アメリカエネルギー情報局)はこうしたCO2排出量の減少はやはり原油高と景気後退によるものと分析しています。
こうしてみても、排出量取引がCO2の排出削減に実効性があるか否かはまだ確認できていないと考えるべきで、これを導入しても公約を守れる見込みとしては非常に不透明と言わざるを得ません。
また、こうした排出量取引制度は経済界の動きを見れば解るように新たな金融商品としてマネーゲームの道具となってしまう恐れも懸念されます。
日本の商社や銀行なども既にそういうビジネスを本格的にスタートさせています が、こうした金融商品化した排出量取引は様々な弊害をもたらす可能性が指摘されています。
私の個人的な見解としましては、「地球温暖化対策税の導入」にも賛成できませんが、「国内排出量取引市場を創設」という政策には大反対です。というのも、このマーケットが大きな規模に成長したら大変なリスクを背負う可能性があるからです。
「排出量取引市場」を創設することで最も懸念されるポイントは、このマーケットが成立していられるのが「CO2温暖化説という
単なる仮説 が事実に違いないと多くの人が信じている間だけ」だということです。
当blogの「エコロジスト？」のカテゴリーにある過去記事をご参照頂けばお解りになると思いますが、この仮説は沢山の矛盾を抱え、その根拠は不完全なコンピュータシミュレーションのみという、科学的に見て非常に頼りないものです。IPCCが採用した予測ではこの10年間で0.2℃以上上昇していることになっていましたが、実際には0.1℃以上下降しています。こうしたことからも根拠となっているコンピュータシミュレーションの信頼性が低いのは明らかです。
こんな泥船のような仮説に乗っかって(といいますか、乗っかっている人たちは仮説であるという認識すらないのかも知れませんが)巨大なマーケットが形成されてしまうと、この仮説が誤りだったと解った瞬間にマーケットそのものが崩壊し、大変な経済的ダメージを受けることになります。2007年現在で全世界のCO2排出量取引の市場規模は6兆円くらいと見られていますが、この規模は年々拡大しています。将来的には100兆円を超えるという試算もありますが、これが泡と消えたらどれだけ悲惨なことになるのか、考えただけでもゾッとします。
「地球温暖化対策税」もやり方次第だと思いますが、ここまで大きなリスクはないでしょう。しかし、「排出量取引市場」は命脈であるCO2温暖化説という仮説が間違いだと見なされた瞬間に大変な経済パニックに陥る可能性があります。例のリーマンショックが負債総額約64兆5000億円の大型倒産で全世界の株式市場に720兆円の損失をもたらしたといいますから、もし世界の排出量取引市場が100兆円規模に成長したところで崩壊したとなれば、リーマンショックを遙かに上回る損失をもたらすでしょう。もし、そんなことになったら、誰が責任を取るのでしょうか？
せっせと排出権を買い漁っている三菱商事などの当事者たちは、そんなリスクがあるということを全く想定していないのでしょうね。もちろん、民主党の人たちも。
(
つづく )
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